2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
これらの相談や人権侵犯事件の例について申し上げますと、発熱したためＰＣＲ検査を受け、アルバイト先に対し陰性の結果を伝えたところ解雇されたというものですとか、定期的に通院していた病院から、配偶者が医療従事者であることを理由に来院を控えるように言われたものですとか、学校でのクラスター事案について、インターネット上に学校や生徒に対する誹謗中傷が書き込まれたなどというものもございました。
これらの相談や人権侵犯事件の例について申し上げますと、発熱したためＰＣＲ検査を受け、アルバイト先に対し陰性の結果を伝えたところ解雇されたというものですとか、定期的に通院していた病院から、配偶者が医療従事者であることを理由に来院を控えるように言われたものですとか、学校でのクラスター事案について、インターネット上に学校や生徒に対する誹謗中傷が書き込まれたなどというものもございました。
全く知らない人、又はアルバイト先の客のように知っているかどうかも分からない人、恋人のかつての恋人といったような人からストーカー行為をされるケースもあります。 さらに、事例として、ＤＶ夫が子供の学校の周辺をうろついたり待ち伏せしたり見張りをしたりすることで、子供や妻又は元妻が大変大きな恐怖心を抱くというケースもあり得ます。執着や支配欲によるつきまといも起きています。 民間の「ストップ！
そのうち三割ほどが、全く知らない相手やアルバイト先の客など、特に強いつながりがない、関わりがなかった人によるものだったと。
大学生の場合は、いろいろな社会的な今のこういう環境の中で、アルバイトをするアルバイト先だとか、あるいは授業じゃなくて、アパートでみんなでそこで飲み会をするとか、そういうような課外ですよね、学校の授業でうつるということはほとんど、私は感染リスクは。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業の経済活動も制約を受け、学生のアルバイト先の休業等により、収入が減少している学生もいるという声は承知をしております。
○国務大臣（上川陽子君） 在留外国人の方々につきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて企業やアルバイト先等から解雇をされ職を失うなど、生活に困難を抱える事態が発生しているということについては認識をしているところでございます。
逃げ場であるはずの図書館が閉まってしまった、アルバイト先がなくなってしまった、こうした居場所を失ってしまった若者たちが存在しています。こうした望まない孤独に向き合わざるを得なくなっている若者たち、その思いに総理も寄り添っていっていただきたいと思っております。 総理の思いをお聞かせください。
パート先、アルバイト先の状況によっては、実質的失業という状態に陥ってしまっている女性たちがいる。そうした方々へのきめ細やかな施策も進めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
アルバイト先がなくなってしまったとか実家からの仕送りがなくなったとかいうことで、学生支援という要望がかなり強くありました。これはまた、政府・与野党連絡協議会等で協議した結果、学生さんに支援するという方針が決まっております。 他方、今回のこの法案でありますが、一般の、普通の大学生等に関しては学生支援緊急給付金等の学生支援が実現されておるわけであります。
○国務大臣（萩生田光一君） コロナ禍にあって、例えば実家の経済状況も悪化をしてしまってなかなか負担を掛けられない、あるいは自らアルバイトで一定の額を稼いでいた学生さんが、アルバイトのシフトの回数が減ったり、あるいはアルバイト先が閉鎖をしたり倒産をしたりなんということも起きていますので、今先生が御指摘になったようなお話は決して大げさな話じゃなくて、全国各地で学生の皆さんに経済的な様々な苦労が出ているんだと
この間、休業要請で、アルバイト先が休みになったり、シフトが減るなどして収入が激減した学生等に、第一次補正予算の予備費を使って、最大二十万円給付する学生支援緊急給付金が創設されました。また、昨日閣議決定された第二次補正予算案には、独自に授業料減免を実施する大学などに国が助成する措置が盛り込まれました。 通告していないんですけれども、これ、額がわかったら教えていただけますか。
学生団体の調査で、保護者の収入の減少やアルバイト先の休業などによって学生の五人に一人が退学を考える事態が広がっているということが明らかになりました。学びの権利を守ろうということで、二百を超える大学の学生が学費の減免や支援を求めるインターネット署名を展開しています。この運動は大学の垣根を越えて学費の一律半額免除を求める署名へと発展をしています。
○那谷屋正義君 できるだけ自由に、そういった自治体の方で決めたことについて是非配慮いただきたいというふうに思いますけれども、また、民間のアルバイト先のなくなった学生に対して会計年度任用職員制度を活用して雇用する自治体もあるようであります。このことは、特段これを使うことについて問題がないということを念のために確認をさせていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルスによる経済活動の自粛によってアルバイト先のなくなった学生が修学を続けることが厳しくなっている。全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国にとって未来への投資でもあります。
昨日来の審議で、アルバイト先を失い学業が継続できない学生への支援など、具体的な我々の提案にも冷たい答弁が続きました。いや、我々のみならず、与党幹部からの雇用調整助成金の上限額の上乗せなどの真っ当な提案にも後ろ向きでした。 補正予算を質的、量的に拡充する我々会派及び日本共産党提出の組み替え動議への議員各位の賛成を心からお願いします。
大学生は、アルバイト先から解雇をされたり、又は実際のアルバイトのスポットが入らない等で大変厳しい経済状況にある方が多くなっていらっしゃっていて、実際に文科省の御指導もあり、大学における学費の支払いの猶予や奨学金の緊急採用、増額貸与等が行われることは承知をしております。ぜひ、この厳しい生活状況にある大学生にも現金給付ができるように、今後検討していただきたいと思っています。 加えまして、高校生。
県内ではアルバイト先も限られていることから、東京にサテライトキャンパスを設けて留学生の大半はそこに通っていると、こういった記事を読みました。 あの大学は日本語学校の成績に問題があっても受け入れてくれるというような口コミが、ＳＮＳなども今ございますから、留学生の間に広まってしまうと、あっという間に留学生がそこの大学に集中すると。
また、更に言えば、高校生などがアルバイト先で不当労働を強いられているという事例も大変多いようです。是非、その対策にも力を入れていただきたいと思います。この件については質問しませんが、キャリア教育についての取組の充実を是非よろしくお願いいたします。 さて、沖縄は地域別最低賃金も全国一低いとお聞きしましたが、その理由が分かったら教えてください。
アルバイト先の方が、真夏なのに長袖を着ているから、おかしいなと思っていろいろ事情を聞いてみると、両腕はもうリストカットの跡だらけということで、幼少のころから家族全員から心理的な虐待を受けてきた、中学校もずっと不登校だったということなので、自傷行為や自殺未遂を繰り返しているということです。
先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、飲食店は十代の若い人たちが初めてのアルバイト先として選ぶ場所となっていることも多いかと思います。こうした青少年の方々が、受動喫煙にさらされる環境で働かされている、働かなければならないということは避けていかなければならないと思います。
だから、やはり、そういった何らかの理由で奨学金が十分でない、そういう中で自分で何とか仕事を探さなきゃいけないという学生さんにきちっと優良なアルバイト先を提供するというのも、私、この法律の趣旨からいって必要なことじゃないか、こう思っているわけなんですね。 大学生の方にちょっと話を移したいと思いますけれども、今度、資料の方は、さらにめくっていただくと、大学生も含めて夜学の奨学金の貸与状況です。